企業団体献金をめぐり、立憲民主党が、国民民主党・公明党の案に乗り、そこに日本維新の会も加われば、衆議院過半数に届く。岩田は、連立を組むまではいかなくとも、法案ごとにまとまれば、その法案を成立させられる、企業団体献金の全面禁止まではいかなくとも、一歩は進めようというところでまとまれば、他の野党も賛成する可能性があるなどと話した。田崎は、立憲民主党が乗ろうとしている案が、3月末に合意した、政治資金収支報告書のオンライン提出などを条件に献金を認める案であれば、自民党も飲めるが、公明党が追加して出した、国会議員が代表のときだけに限る案では難しいなどと話した。佐藤は、3月末に合意した案は骨抜き、その前段階の、政党本部と都道府県組織のみ受け取り可能とし、地方支部を除外する案でいこうと議論しているなどと話した。連立について、田崎は、維新は、高市政権の強さを見定めている、政策決定能力があるかどうか、沈むとわかっている船には乗らないなどと話した。佐藤は、維新は、政策面で言えば近いが、人間関係で言えば遠く、連立を組めるかどうかは疑問、国民民主党は、連立よりも単独で党勢拡大がしたいから、基本的には連立に乗ってこないなどと話した。岩田は、今夜、公明党は地方組織の代表による会議を開く、その結果を受け、あす午後には、自民党・公明党の党首会談が行われる、ここで自民党から答えが出るのか、公明党から何かボールを投げるのかが注目されるなどと話した。