高市総理はきのう、自民・鈴木幹事長、維新・吉村代表らと会談し、通常国会の早い時期に衆院を解散すると初めて正式に伝達した。高市政権がかかげる、責任ある積極財政、安保3文書の見直しなど、新たな政策についても国民の信を問う必要があるとして解散を決めたという。解散により来年度予算案の年度内成立が解散により困難な情勢となったことに野党側から自己都合解散だと反発の声が相次いでいる。高市総理の肝入りで決めた経由の暫定税率の廃止に遅れが出る懸念も出ている。
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