立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったことが分かった。立憲が主張していた「違憲部分の廃止」は盛り込まない方向。原発政策は立憲・安住幹事長が「将来の目標と現実の再稼働ということで一致点を見いだしたい」としている。新党の綱領は午前、基本政策は午後に発表される予定。
