解散の決定を受け、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に選挙協力する可能性が出てきた。立憲民主党・安住幹事長は「税金の無駄遣い解散でしょ。高市さんの勝手な都合で600億円使うってことでしょ」と述べた。選挙協力が実現すれば与党に対抗する大きな勢力となり、衆議院選挙の構図が大きく変わる。公明党・斉藤鉄夫代表は「(立憲と)これまでより高いレベルで連携を図っていこうと合意した。幹事長レベルで協議が進んでいると思う」と述べた。衆議院選挙の比例代表について、新たな政治団体を設立し、両党の候補者を同じ名簿に載せる「統一名簿」方式で臨むことも検討している。公明党が小選挙区の擁立から撤退し、立憲側の候補者を支援する案も浮上している。予算成立前の解散に「大義がない」と反発を強める野党。国民民主党・玉木雄一郎代表は「連立の是非を聞くのであれば冒頭解散であることの必要性はないのではと思う」と述べ、共産党・小池晃書記局長は「行き詰まり解散だと、疑惑隠し解散だというふうに言わざるを得ないと思います」、参政党・神谷宗幣代表は「去年の解散は日本人ファーストが非常に響きましたので、これに続くキャッチコピーをどうするのかというところに今、党内でもんでいるところです」と述べた。
