新党「中道改革連合」発足の裏側について。立憲・野田佳彦代表は両院議員総会で公明党との新党結成について「急に浮き上がってきた話ではない」と強調している。山田恵資氏によると石破政権時代、野田代表と当時の石破総理の間で自民・公明・立憲の将来の大連立に向けた水面下での動きもあった。去年の参院選直後、立憲と公明の関係者が連絡を取り合い、裏金問題を受けた政治改革など協力できる政策について議論していたとみられている。（毎日新聞）。去年10月に高市総裁が誕生し、自公は連立を解消。おととい、野田代表はXで「高市政権が発足し公明党が自民党との連立を解消したところから新党発足の流れは始まった」と明かしている。高市政権が保守的だと指摘される中で、保守にも革新にも偏らない「中道政治」を掲げていた立憲と公明はさらに距離を近づけた。今月9日、高市総理が解散を検討していると読売新聞が報じた。11日に野田代表と斉藤代表が極秘会談を行い、立憲側が新党結成も含めた協力を提案し、大筋の方向性で一致し、12日の党首会談で高レベルでの連携で合意し新党発足に至った。（毎日新聞）。
立憲は自公政権が推進した安保法制について「違憲部分がある」として反対している。公明が原発再稼働や建て替えを容認するのに対し、立憲は原発ゼロ社会を一日も早く実現するとしており、基本政策で隔たりもある。きのう、安保法制や原発再稼働を認めない議員について聞かれた立憲・野田代表は「排除の理論はとらない」と答えたものの、公明・斉藤代表は「平和安全法制は合憲。原発再稼働は認める。これに賛同する人に入ってきてもらう」と、公明党の主張を飲むことが新党参加の条件と強調していた。きょう午前10時ごろ、中道改革連合の党方針などをまとめた「綱領」が発表された。持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、外交・防衛政策と憲法改正議論、政治改革と選挙制度改革の5つの柱を掲げている。午後に発表される予定の基本政策では原発政策について将来的に原発へ依存しない社会を目指すと盛り込む一方、条件付きで「再稼働」を認める。安全保障政策については「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。時事通信社解説委員・山田惠資は「選挙後の自民党の一部とも含めたうえでの大きな政界再編を睨んでいることを念頭に置いた布石である」などと解説した。
ジャーナリスト・増田ユリヤは「以前、フランスでマクロン政権が誕生した時にマクロンさんを支える人たちを取材していたが、真ん中を目指して集まることがあった。中道の形を貫こうとすると色々なところで摩擦が起きて、今のマクロン政権は厳しいことになっている。こういう勢力が出てきたことで自民党一強にならずに色々な形での勢力がせめぎ合うことで、国民の方を向いて政策を立ててくれるんじゃないかという期待もある」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「朝日新聞の世論調査で立憲＋公明党の支持率は14％あるが、新党・中道で9％に下がってしまっている。合併は1＋1＝2以上にならないといけないが、1.6ぐらいに減少していて負のシナジーが生まれている。現状は数合わせとして見えていない」などとコメントした。時事通信社解説委員・山田惠資は「新党は一般の人たちに広げようとは念頭に置いていない。公明党はまずは自分たちの土台の組織を固めたいということ。立憲民主党は自分たちの組織の活動をしっかりさせようということで、まずはここで折り合う」などと解説した。