斎藤元彦知事の再選後に物議を醸しているPR会社をめぐる騒動。今月20日、兵庫県内のPR会社の代表が、知事選で斎藤知事の「広報全般を請け負った」とネット上にコラムを公開。報酬をもらって選挙活動の中心的立場を担っていた場合、公職選挙法に抵触する恐れがあるのではと指摘されている。斎藤知事はこれまで一貫して法令違反はないと主張。一昨日の会見では「事実関係の説明は代理人弁護士に任せている」と10回以上にわたって繰り返した斎藤知事。約20分後に代理人弁護士が1人で会見を行った。知事という立場なら自分の口で説明すべきと橋下徹は指摘。PR会社の代表は、3年前から県の3つの有識者会議に委員として出席し報酬が支払われていることがわかっている。こうした会社に対し選挙に関わる内容を頼んだことに橋下徹は違和感を覚えるという。さらにPR会社が今回行ったことはボランティアなのか仕事なのかも議論となっている。PR会社について、斎藤知事側は「選挙運動の中核にいた認識は全くないあくまえボランティア」だと解答している。総務省は、業者が報酬を受け主体的に選挙活動に関わることは公職選挙法に抵触する可能性があるとしている。代理人弁護士は、あくまでボランティアだと主張。もう1つの違和感は、PR会社に支払った約70万円に関して書面の契約書は存在せず口頭での契約だったこと。橋下徹は、こうした契約では書面を交わすべきだと主張。