第三者委員会の指摘と兵庫県・斎藤知事の発言。第三者委員会とは、百条委員会が県議会の議員で構成されているのに対して、第三者委員会は、元裁判官の弁護士など、計6人の弁護士で構成。その報告書は百条委員会より厳しく指摘するものとなった。元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目については、贈答品の受け取りなど6つは認められなかった、確認できなかったなどとしたが、パワハラについては認定。認定されたのは10件の行為。具体的には机をたたいて職員を叱責、長期間継続的に繰り返されてきた夜間、休日のチャットによる叱責や業務指示などの行為。報告書では「職員の不満や士気の低下を招き、勤務環境を悪化させた」としている。これに対して斎藤知事は「パワハラの認定については認めていきたい」と初めて認め謝罪。告発文書について、第三者委員会は「元局長による告発は公益通報に当たる」としたうえで、県の対応については「通報者捜しをしたことや文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは、公益通報者保護法に違反する」と指摘。元局長の懲戒処分で、告発文書の作成と配布を理由にした部分は、違法で無効だなどとした。これに対し、兵庫県・斎藤知事は、公益通報の各種論点については「専門家でも見解は分かれる。懲戒処分は手続き、内容ともに適切だった」と主張。知事や県議会は今後どう対応していのか。県議会の一部には、知事みずからに処分を科すべきだという意見があるほか、知事に対する不信任決議案の提出に言及する議員もいる。ただ去年の知事選挙で斎藤知事が再選したことも踏まえ、不信任には慎重で、知事の今後の対応を注視する意見が多いのが現状。どう混乱を収束させ、県政を前に進めていくのか、知事と県議会の対応が焦点となる。