郵便事業の現状を総務省が去年示した営業損益の見通しで紹介。今回の値上げを行わない場合、年々赤字は増え、2028年度には3439億円まで拡大すると試算。一方で値上げを行った場合でも2025年度には黒字になるものの、26年度には再び赤字に転じ、28年度には赤字額が1232億円に拡大するとしている。きょうの会見で日本郵便・斎藤貴執行役員は、今後もさらに値上げを行うかどうかについて「現時点で決まっていることはなく、状況を見ながら判断していきたい」と述べている。