一昨日、日経平均株価の終値が33年11ヶ月ぶりの高値をつけた。中国市場から日本市場に投資資金が移っていることが要因の1つとして考えられている。地元政府が天下一のビーチと謳い、巨大ショッピングモール、広大な敷地に並ぶマンション郡など20年以上前から開発に力を入れてきた中国の銀灘地区はいま、観光業以外に主な産業がなく、人の呼び込みに失敗し、ゴーストタウン化している。新築時624万円だった投資用のマンションも、現在は180万円ほどで売られている。こうした状況を生み出した背景には、中国経済を支えてきた不動産の不況がある。去年、約48兆円の負債を抱え破産申請した「恒大集団」など、相次ぐ不動産企業の経営危機。中国の各地で、マンションや商業施設などの建設がストップしている。
一方でこのゴーストタウンにやってくる人もいる。33歳の李さんは去年、競争に疲れたとして上海から移住してきた。李さんによればこうした若者の移住は年々増えているという。また今後中国経済は悪くなっていくなどとも話した。バブル崩壊後にデフレに苦しんだ日本のように中国もなるのではないかと予感しているという。中国では消費期限間際で値下げされた激安商品が売られるスーパーが急増している。いま中国の消費者には節約志向が根付いている。中国全土で400店舗が加盟しているという話題のパン屋では1個40円でパンが売られており、1日に500個は売れるという。中国の個人消費の低下は日本にも影響が出ている。外国人向けに販売を行う不動産会社では、7年前には不動産購入者の8割以上が中国人だった。中国に比べて利回りがよく、資産として安定している日本の不動産は中国人投資家に人気だったというが、約3年前からは中国人の不動産取引はゼロになっているという。
米金融機関「バンク・オブ・アメリカ」は中国本土の株式市場から約3ヶ月間で1兆円超えの資金が流出したと報告している。中国の富裕層はあの手この手で資産を海外に移しているという。その抜け道が日本に存在していた。それが「換金屋」と呼ばれる存在で、中国から多額の送金をする場合、指示された中国の口座に人民元を入金すると、日本で円に換金してくれるという。換金屋は10％ほどの手数料で違法で日本円に換金し、不動産を購入させているという。しかし先行きが見通せない経済状況の中国で、換金屋の需要は高まっているという。