客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ全国初の条例の制定を目指す東京都は、事業者に対しカスハラ対策を行う部署の設置を求めるなどとするガイドラインの案を専門家などが集まる会議で公表した。事業者に対し大規模な企業の場合はカスハラ対策を行う部署を設置し、対応の手順を作成して現場に周知することなどを求めるとしたほか、小規模な企業の場合は経営者が手順の作成や相談窓口などの役割を兼ねることを求める可能性があるなどとしている。会議の参加者からは「小規模の企業では対応できない場合もあるので実施できる例を増やしてほしい」などの要望が出された。東京都産業労働局・須之内理史労働施策担当課長は「カスタマーハラスメントで苦しんでいる方が多くいると思う。そういった方々を守る条例になればいい」とコメント。