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「新浪代表幹事」 のテレビ露出情報

きょうの東京株式市場、日経平均株価の終値は昨日より2200円余値下がりした。1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、過去2番目に大きい下落幅。
株価の大幅な下落、気になるのが始める人が増えている投資への影響。投資家が集まる東京・銀座のバーを取材。投資家バー・今泉早人店長は「“ブラックマンデー”というカクテルもある。月曜日が“ブラックマンデー”になるのではと心配している人もいるのではないか」と語った。
株価の急落について企業からは、住友化学・佐々木啓吾常務は「米国の景気に少しかげりが見え始めたかなというのがひとつ要因。企業業績に対するネガティブなインパクトあるケースもある」、経済同友会・新浪代表幹事は「まずはリスクを回避しようと考える株主が機関投資家を始め、いるのは当然のこと。日本のいまの経済状況、企業の状況は足腰はしっかりしている。調整局面とだとみていくべき」と語った。
気になる株価の見通し。大和証券日米株チーフストラテジスト・坪井裕豪さんは今回の下落の要因となった米国の景気の先行きについて「景気不安や金融不安まで問題が広がるリスクはかなり低い」としたうえで「さらに大きく下落してく想定はしていない。米国の経済指標、今後の日銀の政策が確認できると自律反発が強まっていく。いったん自律反発のめどは4万円近辺を目指すめどになるのでは」と述べた。一方で今後、さらに株価が下落する可能性があるとの指摘も。専門家の見方は分かれている。松井証券シニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎さんは「もともと高金利でも米国経済が持続していたが、さすがに疲弊する、この先減速するという警戒感が広がっている日本は低金利が持続する一方でインフレが高まるという見方から、3万3000円台から4万000円台まで大きく上昇したが、年初の水準の3万4000円も視野に入ってくると思う」と語った。
きょうの東京株式市場、米国の景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから全面安の展開に。日経平均株価の終値は、きのうより2200円余値下がりし、過去2番目に大きい下落幅となった。過去最大の値下がり幅となったのは1987年10月。ニューヨーク市場での株価暴落がきっかけだった。いわゆる「ブラックマンデー」。その翌日の日経平均株価は3800円余の下落。このときに次ぐ値下がり幅となった日経平均株価。終値が3万5000円台となるのは今年1月26日以来、約半年ぶり。最近、急速に進んだ円高ドル安で日本企業の業績への懸念も重なって、売りが売りを呼ぶ展開となった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
経団連の筒井会長は物価高対策などの課題が山積しているとして、「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることと強く期待したい」と表現した。また、経済同友会の新浪代表幹事は「国政の遅滞は許されない」として、日米間税交渉の早期の妥結を求めた。

2025年7月21日放送 16:45 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林[…続きを読む]

2025年7月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参議院選挙の結果について経済同友会・新浪代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と指摘した上で「結果を真摯に受け止め重要課題への対応方針を早急に示し着実に実行すべき」と強く求めた。日本商工会議所・小林会頭も与党に厳しい結果と評価。「内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築してほしい」と要望した。経団連・筒井会長は物価高対策などが喫緊の課題と[…続きを読む]

2025年7月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院議員選挙の結果を受けた経済界の反応。経団連の筒井会長は自民・公明の議席数が過半数を割る結果は与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている、物価高対策や成長と分配の好循環の実現が喫緊の課題、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、税・財政・社会保障の一体改革など中長期の視点で取り組むべき問題も山積している、政治には強いリーダーシップのもとで重要政策を推進[…続きを読む]

2025年7月19日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
一方、経済界では関税による影響を懸念する声が強まっている。長野・軽井沢町で行われた経済同友会 夏季セミナーで、経済同友会の新浪剛史代表理事は、世界中がおかしくなるんじゃないかということもあり、こういった意味で消費マインドも冷える可能性がある、大変憂慮している、と語った。JFEホールディングスの北野嘉久社長は、私どもの鉄鋼業界では世界経済の影響が鉄鋼需要に大き[…続きを読む]

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