能登半島地震の発生からきょうで1年。能登半島地震で、新潟県内では最大で震度6弱の揺れを観測し、先月20日時点で2万4000棟余りの住宅に被害が出たほか、4人が災害関連死と認定された。特に新潟市では、液状化などで1万7500棟余りの住宅が被害を受け、半壊以上と判定された住宅などを市が所有者に代わって解体する「公費解体」の遅れや、業者の不足などから建て替えや修理にめどが立たず、地震から1年たった今も生活に影響が出ている人もいる。また、市民からは、今後の地震で再び液状化することに不安があるとして、対策を求める声もある。新潟市は液状化対策を行う方針を示し、先月から地下水位や地質の調査を始めたが、対策の必要な地域や工法の決定などに時間がかかり、工事の開始時期は来年以降になる見込み。被災した人たちの生活再建に向けた支援や、液状化対策に道筋をつけられるかが課題。