政治資金規正法の改正に向けた議論が大詰めを迎えている。政治改革を巡っては、衆議院の委員会でも質疑が交わされた。立憲民主党・野田元首相が、自民党が提出している法案について「“トゥーレイト”“トゥーリトル”。出てきた案はあまりにも小粒すぎ。この事態をわい小化させようとする総理の思いがあったのではないか」とただし、岸田首相は「これで完璧だという法律は現実的に一度で示すことは不可能な中で、一つ一つ結論を出すことが重要。“事態をわい小化しようとしているのでは”という指摘はあたらない」と述べた。野田元首相は「取り引き可能な野党と議論して、巻き込んで採決。違うと思う。野党第1党と向き合って一致点を見いだして進めるのが政治改革ではないか。中身は“ザル法”、プロセスは“邪道”。こんなものは認められない。国民に信を問うべき」とただし、岸田首相は「建設的な意見交換には至らなかった。合意に至るような調整に至らなかった。ある政党をスルーしたとか、議論の対象としなかったというものではない」と述べた。日本維新の会・藤田幹事長は、国会議員に支給されている調査研究広報滞在費の使いみちの公開などを巡って「党首間の合意をした。（旧）文通費改革をやろうということ。先送りになれば“約束は履行されなかった”と思わざるをえないし、大げんか。会期を延長してでもやるべき」とただし、岸田首相は「衆参両院の議院運営委員会で議長の意見を聞きながら進められている。具体的な日程などに触れるのは控えなければならない。党首間の合意文書を取り交わした重みを受け止めて、誠心誠意、自民党として実行していく」と述べた。自民党・田中英之衆院議員からは、今後の経済政策を巡って「個人事業主や小規模事業者は価格転嫁等がないと（賃上げ）はなかなか難しい。デフレ脱却に向けて後戻りできない。ぶり返すことはさせないと強い決意を述べてほしい」とただし、岸田首相は「デフレ脱却に向けて今が正念場。あらゆる政策を総動員して、賃上げの流れなどを後押ししていき、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく」と述べた。会期末まで1週間を切った終盤国会。政治資金規正法の改正案について、自民党は、あさってにも成立させたい考え。自民党・石井参院国対委員長と立憲民主党・斎藤参院国会対策委員長が会談。自民党はあす、参議院の特別委員会で岸田首相に出席を求めて質疑を行ったあと、法案を採決することを提案。これに対し、立憲民主党は質疑を行うことは受け入れたものの、採決については岸田首相の答弁を踏まえて判断したいとして応じず、引き続き協議することに。また立憲民主党は終盤国会の対応を巡って執行部が協議。岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、岸田首相が出席するあさっての党首討論などの内容を踏まえて、判断することを確認した。一方、自民党内からは岸田首相の「退陣」を念頭にした発言も。自民党（麻生派）・斎藤洋明衆議院議員の会合で、政治とカネの問題を巡り「原因究明と処分が十分なされていないというのが国民の評価であり実態。無理やり政治改革をしても、国民の理解は得られない」と指摘した上で「岸田総裁は岸田総裁の考えのもと頑張っているが、こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければいけない」と述べた。これについて岸田首相は「様々な声が党内外からあることは謙虚に受け止めなければならない。どういった責任を果たしていくべきなのか、しっかりと考えていきたい」と述べた。自民党・麻生副総裁と岸田首相は、緊密に連携しながら政権運営に当たってきたが、党内からは「政治資金規正法の改正論議を通じて、距離が生じている」という指摘も出ている。