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「新藤義孝氏」 のテレビ露出情報

自民党新執行部の顔ぶれ:副総裁・麻生太郎氏、幹事長・鈴木俊一氏、総務会長・有村治子氏、政調会長・小林鷹之氏、選対委員長・古屋圭司氏、国対委員長・梶山弘志氏、組織運動本部長・新藤義孝氏、広報本部長・鈴木貴子氏、幹事長代行・萩生田光一氏、官房長官(検討)・木原稔氏、外務大臣(検討)・茂木敏充氏。政治ジャーナリスト・角谷氏は裏金とされる萩生田氏の起用について「幹事長は鈴木さんが入ることが最初から決まってた。ほぼ同じ役割を担えるけれども裏に隠れるのに代行はちょうどいい。幹事長・総務会長・政調会長は定例会見が必要だが、幹事長代行になると定例会見に出てこなくていい。そうするとマスコミの前に出る必要がない、国会で野党の前に出ていく必要がないと」等と解説。先週土曜日、高市新総裁と公明・斉藤代表が約30分会談。斉藤代表が伝えた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、靖国神社への参拝、外国人との共生、野党との連立。斉藤代表によると会談で「懸念を払拭したい」と話した高市新総裁。公明党の支持母体・創価学会は裏金問題を重視し、旧安倍派の有力議員を要職に起用。
国民・玉木代表は高市新総裁と会談したという一部報道があったが、先ほど「会った覚えはないですね」と答えている。さらに「自公がどうなるかを見定めたい」と話している。角谷氏は「実は自民党と国民民主党は仲が良いと言ってもいい。この間も榛葉さんが麻生さんと飲みに行ったり、長年信頼関係が出来上がっている。ただ、オフィシャルな形で玉木さんと会談すると、玉木さんが政策実現のためにハードルを上げていく。それで国民民主党は付き合いにくいというイメージを持ってる人たちも党内にはいる」等と解説した。立憲・野田代表は「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、そのグループ(麻生派)の人が総務会長になり、露骨じゃありませんか」と自民党役員人事を批判している。午後3時頃、自民党新執行部と公明党幹部が会談を行った。角谷氏は「自民党が解党的出直しをするのならば総裁選の仕組みを変えるべきだと思う。仕組みを変えることで本当に開かれたものになる。今は自民党のルールの中で開かれた風に見せている」等と話した。一方で創業117年の岐阜・土岐市にある山志製陶所は、歴代総理大臣の似顔絵入り湯のみを製作しており、女性を描くのは初めて。ちなみに歴代総理湯のみ売り上げベスト3:1位・小泉純一郎氏 約30万個、2位・安倍晋三氏 約20万個、3位・鳩山由紀夫氏 約4万個。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党は外国人の在留管理適正化など外国人政策に関する議論の中間とりまとめを行った。とりまとめでは外国人の土地取引のルール見直しや外国人児童への日本語教育などが議論されたことがわかり、来月中旬以降に政府への提言を取りまとめるとしている。

2025年12月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党・外国人政策本部の会合では、出入国や在留管理の適正化、外国人の土地取引などに関するルールの見直し、外国人児童への日本語教育など制度の適正化の3つの論点をテーマに議論が行われた。外国人政策は高市総理の肝入り政策で、きょうの会合には担当の小野田大臣も出席した。中間とりまとめでは外国人政策における国と地方自治体の情報共有やデジタル化の重要性が共有され、来月中[…続きを読む]

2025年12月24日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
自民党は、外国人の在留管理の適正化など外国人政策に関する議論の中間とりまとめを行った。来月をメドに、政府に提言を行う方針。

2025年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市早苗首相は来日したヨルダン国王と首脳会談を行った。現在、大相撲が行われているなか優勝した力士には内閣総理大臣杯が授与される。だが、土俵は女人禁制で、当時の太田房江知事が府知事賞を授与したいとしていたが、協会側が認めなかった。木原官房長官は「政府としてしかるべき対応を検討する」とコメント。高市政権が最優先と位置づけているのが物価高対策で、日本維新の会は飲食[…続きを読む]

2025年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相が出席して質疑が行われた衆議院予算委員会。衆議院議員の定数削減や経済対策などを巡って論戦が交わされた。
こうした中、政府が今月下旬に策定を目指して物価高対策を最優先で実施する方針を示したうえで、自治体向けの「重点支援地方交付金」について、これまでの学校給食費の支援やプレミアム商品券などの消費下支えに加え交付金追加により食料品高騰への支援や中小企業の[…続きを読む]

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