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「新藤義孝氏」 のテレビ露出情報

自民党新執行部の顔ぶれ:副総裁・麻生太郎氏、幹事長・鈴木俊一氏、総務会長・有村治子氏、政調会長・小林鷹之氏、選対委員長・古屋圭司氏、国対委員長・梶山弘志氏、組織運動本部長・新藤義孝氏、広報本部長・鈴木貴子氏、幹事長代行・萩生田光一氏、官房長官(検討)・木原稔氏、外務大臣(検討)・茂木敏充氏。政治ジャーナリスト・角谷氏は裏金とされる萩生田氏の起用について「幹事長は鈴木さんが入ることが最初から決まってた。ほぼ同じ役割を担えるけれども裏に隠れるのに代行はちょうどいい。幹事長・総務会長・政調会長は定例会見が必要だが、幹事長代行になると定例会見に出てこなくていい。そうするとマスコミの前に出る必要がない、国会で野党の前に出ていく必要がないと」等と解説。先週土曜日、高市新総裁と公明・斉藤代表が約30分会談。斉藤代表が伝えた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、靖国神社への参拝、外国人との共生、野党との連立。斉藤代表によると会談で「懸念を払拭したい」と話した高市新総裁。公明党の支持母体・創価学会は裏金問題を重視し、旧安倍派の有力議員を要職に起用。
国民・玉木代表は高市新総裁と会談したという一部報道があったが、先ほど「会った覚えはないですね」と答えている。さらに「自公がどうなるかを見定めたい」と話している。角谷氏は「実は自民党と国民民主党は仲が良いと言ってもいい。この間も榛葉さんが麻生さんと飲みに行ったり、長年信頼関係が出来上がっている。ただ、オフィシャルな形で玉木さんと会談すると、玉木さんが政策実現のためにハードルを上げていく。それで国民民主党は付き合いにくいというイメージを持ってる人たちも党内にはいる」等と解説した。立憲・野田代表は「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、そのグループ(麻生派)の人が総務会長になり、露骨じゃありませんか」と自民党役員人事を批判している。午後3時頃、自民党新執行部と公明党幹部が会談を行った。角谷氏は「自民党が解党的出直しをするのならば総裁選の仕組みを変えるべきだと思う。仕組みを変えることで本当に開かれたものになる。今は自民党のルールの中で開かれた風に見せている」等と話した。一方で創業117年の岐阜・土岐市にある山志製陶所は、歴代総理大臣の似顔絵入り湯のみを製作しており、女性を描くのは初めて。ちなみに歴代総理湯のみ売り上げベスト3:1位・小泉純一郎氏 約30万個、2位・安倍晋三氏 約20万個、3位・鳩山由紀夫氏 約4万個。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した改正案は今日、参議院憲法審査会で審議入りした。改正案には投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和することや悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にする内容などが盛り込まれている。提出者を代表して法案の[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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