COP28では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるため対策の進捗を5年に1度評価するグローバル・ストックテイクが初めて行われる。西村経済産業大臣は日本が掲げる2030年度までに温室効果ガス排出量を46%削減する目標について、グローバル・ストックテイクを踏まえ来年から35年度に向けた新たな目標の検討を始めたいとする考えをしめした。COP28首脳級会合では、世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに3倍に引き上げることに110カ国以上が誓約している。伊藤環境相は、発展途上国が再エネ・CO2削減に対してする取り組みに日本が技術供与や協力をすることも通じながら進めたいと話した。