日米首脳会談でも焦点となった、日本製鉄によるUSスチールの買収計画。会談から2日、新たな動き。日本製鉄の計画では、株式を100％取得し、完全子会社化するとしているが、トランプ大統領は誰もUSスチールの株を過半数保有できないとしている。NFL（アメリカプロフットボールリーグ）・スーパーボウルを観戦するため、現地に向かう専用機の機内で取材に応じたアメリカ・トランプ大統領は「誰にも過半数の株式保有はさせない。他企業ならいいが、USスチールはダメだ」と述べ、日本製鉄が株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示した。アメリカ・トランプ大統領は、これまでも一貫してUSスチールの買収計画には反対の姿勢を示してきた。日米首脳会談では、買収計画を巡る「買収ではなく投資で合意した」との発言に注目が、石破首相は「どちらかが利益を得る一方的な関係にはならないという認識を共有した」と明らかにし、「大きな成果だと考えている」と述べた。きのうのNHK「日曜討論」で、石破首相は「単なる買収ではない。投資を行い、あくまでアメリカの会社であり続ける」「大勢の人に努力をしてもらい、いい結果になった」と述べ、関係者の努力をねぎらった。複数の政府関係者によると「当初はバイデン政権下で結論が出ている話だなどとして、会談では取り上げるべきではない」という意見が大勢だったという。一方、林官房長官の下に設けられた戦略チームでは「これだけ大きな交渉ごとを首脳会談でしっかり話すことができなければ、今後の経済協力関係や投資環境の整備に影響が出かねない」という声が強まったとう。議論の結果、石破首相が「単なる買収ではなく投資だ」と説明する方針が固まったという。ある政府関係者は「バイデン前大統領でだめになった話を、元に戻すところまで持ってきたことが大きな成果」と話している。ただ株式の保有を巡るアメリカ・トランプ大統領の発言について、政府関係者は「首脳会談では株式の保有割合の話まではしていない。これから先は企業どうしの交渉次第だ」としている。林官房長官はきょうの記者会見で「日本製鉄は本件を単なる買収とみているのではなく、日米がウインウインになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案、検討と承知と述べた。
日本製鉄はこれまでUSスチールの株式を100％取得して、完全子会社化する計画を一貫して主張してきた。機密性の高い最先端の技術を供与して、アメリカ市場での競争力を高めるねらいがあるから。会社の経営幹部は「アメリカ側から連絡があれば、日本製鉄・橋本英二会長が現地を訪れて、トランプ大統領と協議する考え」を示している。トランプ大統領の真意が計画の修正を迫るものなのかを確認しながら、対応を検討する構え。日米首脳会談からのアメリカ・トランプ大統領選の一連の発言。真意はどこにあるのか、東京大学大学院・鈴木一人教授は「“株式の過半数を所有できない”と言う形で“投資”を理解していると示した。違和感はない」と延べた。また日本政府が、買収ではなく投資という方針で臨んだことについては「100点満点ではないが、0点になるよりは50点の方がいいという判断なのだろうという評価」とした。今後の日本製鉄の対応は、何が焦点となるのか「過半数を越えないにしても49％の出資をすれば発言権は大きくなるので、最終的にUSスチールの渠総力強化、日本製鉄にプラスになるような結果が望ましい」と述べた。