政府があす取りまとめる経済対策の全容が判明した。今年度の補正予算の一般会計総額は、低所得者世帯向けの支援を含めて13兆1000億円となる見通し。これらに定額源による「還元策」や関連経費を含めて17兆円前半の規模になると見込まれる。電気・ガスなど物価高への対策が2兆7000億円程度、人口減少対策に1兆3000億円、中小企業向けの補助金や賃上げ対策などの予算も含まれる。財源の一部に新型コロナ・原油価格などの予備費を2兆500億円活用するという。
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