NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の調査より下がり35%と、2022年11月調査の36%を下回り、政権発足以来最低となった。マイナンバーをめぐるトラブルへの対応などが評価されておらず、支持率下落に繋がったものとみられる。政府が福島第一原発の処理水について、トリチウムをWHOなどの基準を下回る濃度まで薄めて、夏ごろまでに海への放出を始める方針であることには「賛成」が57%、「反対」が30%だった。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.