NNNと読売新聞が19日から21日まで行った世論調査の結果を紹介。自民党 派閥の政治資金事件 派閥幹部は十分に説明していると思うか尋ねたところ、思わない92%に達し、思う3%。事件を受け岸田総理大臣が自民党内に設置した政治刷新本部に期待できるかについて、期待できない75%だった。政治資金改正法を規制し強化するべと思うかについては、思う86%。岸田総理が岸田派“解散”を表明したことは、評価する60%で評価しない29%を上回った。派閥のあり方については、解散するべきだ61%、改革した上で存続するべき31%。岸田内閣を支持するは24%で去年11月の調査と同じで政権発足以来最低タイ。政党支持率は自民党25%、去年12月調査より3ポイント下がり2012年に政権に復帰して以来最低を更新した。