自民党が提出した政治資金規正法の改正案では、パーティー券の購入者の公開基準を20万超から10万円超に引き下げ。また政策活動費については50万円を超える支払いを受けた議員が項目別の金額を党に報告し、党が収支報告書に記載するとしている。この法案に対して与党・公明党との協議が最後まで折り合わなかったため、自民党は単独で法案を国会に提出した。今週半ばから衆議院の政治改革特別委員会で審議が本格化するが、政策活動費の扱いなど野党との隔たりは大きく、岸田総理大臣が目指す今国会中の法案成立は見通せていない。そんな中、NNNと読売新聞が行った最新の世論調査で政治資金規正法の改正に向けた自民党の対応を評価しているか尋ねたところ、評価しないは79%、評価するは14%となった。