トランプ氏は選挙戦から訴えてきた不法移民の強制送還や化石燃料の増産を進め、輸入品への10～20％の関税引き上げやメキシコで生産される自動車への100％の関税なども行う。4つの事件で起訴中のトランプ氏はバイデン政権が司法を武器化したと批判する中、今後は自らを起訴した特別検察官をクビにする・議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた人を恩赦するといった対応も考えられる。アメリカが戦争に関与する状況を避けるため、ウクライナ情勢を巡っては軍事支援を大幅に減らすことが懸念される一方で、ウクライナの反転攻勢を支援してプーチン大統領に停戦を求めるという説もある。中東情勢を巡ってはイスラエルの支援を行いガザ地区での戦闘終結を急ぐものと見られるが、先行きは不透明となっている。