第2次石破内閣が発足したことを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、感じないが55％で感じるは36％だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては賛成が66％で反対の21％を大きく上回った。国民民主党が今後どのような立場を取ることが望ましいと思うか3つの選択肢を示して尋ねたところ、政策ごとに与党に賛成か反対かを決めるが最も多く52％、他の野党と連携して政権交代を目指すが31％、自民党と公明党の連立政権に加わるは11％にとどまった。国民民主党が主張する103万円の壁を引き上げることについては賛成が78％に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げるトリガー条項の適用には賛成が81％に達した。石破内閣の支持率は前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べて9ポイント上がり43％で不支持の42％を上回った。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 今月も食品だけで4000品目以上が値上がりするなど、止まらない物価高。さらにトランプ関税による景気悪化も懸念される中、今浮上している経済対策が現金給付案・減税案。与党内で検討されているのは全国民一律で現金3万～5万円を配る案。国民民主・玉木代表は一時的に消費税5％まで引き下げることを要求し、立憲民主党の一部議員は緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げな[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- NNN・読売新聞の世論調査では、トランプ関税の日本経済への影響を「懸念する」が88％を占めた。また、日本政府の交渉に期待を持てるかについては、75％が「期待できない」と回答している。また、トランプ関税や物価高の対策として、国民一律の現金給付について、効果的だと「思わない」が76％だった。石破内閣の支持率は、前回3月の調査から横ばいの31％だった。石破総理にど[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- NNNと読売新聞が今月11日から13日まで行った世論調査で、アメリカのトランプ大統領の関税政策による日本経済への影響を懸念するか尋ねたところ、「懸念する」が88％に達した。日本政府の交渉に期待できるかという質問には「期待できない」が75％に達した。「石破首相にどのくらい続けてほしいか」という質問には「夏の参院選まで」が33％で最も多かった。
- 2025年4月13日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！ Sports＆News（ニュース）
- NNNと読売新聞が今週末行った世論調査では「トランプ関税の日本経済への影響」を「懸念する」と答えた人の割合が88％にのぼった。また、日本政府のトランプ関税の交渉に「期待しない」と答えた割合も75％と多数を占めた。内閣支持率は「支持する」が前回調査から横ばいの31％だった。
- 2025年4月5日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグ（サタデーLIVE ニュース ジグザグ）
- 万博では昨日から明日まで来場者を無料で招待し、運営上の改善点を洗い出すテストランが行われている。今年1月、万博の名誉会長に就任した石破総理は、火星の石が展示される日本館などを視察した。1970年大阪万博では、入場者数が想定を大きく上回る6400万人を超え大成功。当時の名誉会長は長期政権を築いた佐藤栄作元総理大臣。自らPR活動を積極的に行い、外国の要人を迎える[…続きを読む]
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