第2次石破内閣が発足したことを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、感じないが55％で感じるは36％だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては賛成が66％で反対の21％を大きく上回った。国民民主党が今後どのような立場を取ることが望ましいと思うか3つの選択肢を示して尋ねたところ、政策ごとに与党に賛成か反対かを決めるが最も多く52％、他の野党と連携して政権交代を目指すが31％、自民党と公明党の連立政権に加わるは11％にとどまった。国民民主党が主張する103万円の壁を引き上げることについては賛成が78％に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げるトリガー条項の適用には賛成が81％に達した。石破内閣の支持率は前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べて9ポイント上がり43％で不支持の42％を上回った。