NNNが読売新聞と今月22日から24日にかけて世論調査を行い独自の取材も加えて衆議院選挙の終盤の情勢を分析したところ、自民党は序盤より苦戦する選挙区が増え単独過半数233議席を割り込む可能性が高まっている。また、公明党も競り合う選挙区が多く公示前の32議席を減らす見通しで与党で過半数を維持できるかはギリギリの情勢。一方、野党。立憲民主党は序盤の勢いのまま公示前の98議席に40議席ほど上積みする勢い。日本維新の会は比例代表で伸び悩んでいて公示前の44議席を維持するのは難しい情勢。共産党は公示前の10議席は確保する情勢。国民民主党は公示前の7議席から大きく上積みする勢い。れいわ新選組は公示前の3議席から増やす情勢。社民党、参政党は公示前の1議席は確保できそうな情勢。こうした中、政治団体の日本保守党は選挙区でも比例代表でも議席を獲得する勢いを保っている。しかし、一定数の回答者が小選挙区や比例代表で投票する候補者や政党を挙げておらず今後、情勢が変化する可能性もある。調査は電話とインターネットで実施し合わせて24万7576人から回答を得た。
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