参院選の争点解説。今回は「人手不足」。今年上半期に人手不足を背景に倒産した企業は172件。上半期としては過去最多。経営者は厳しい現状を訴えている。建築、土木、介護の分などで深刻。
国は高齢の方、外国の方が働きやすい環境整備に取り組んでいるが、なかでも急増しているのが外国の人で、去年10築地店で230万人超と過去最多。選挙でもその受入が争点となる。
NHKでは14の政党・政治団体にアンケートを行った。外国人労働者の受け入れについて、さらに積極的に受け入れるべきが4党、受け入れるべきではないが2党。受け入れるべき、今の程度で良いとする党は、人手不足の解消には受け入れが必要との前提に立っている。受け入れるべきではないなどとする党は治安の悪化、日本人の雇用の確保が重要などとしている。