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「日本保守党」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる。また、1%にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100~350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮すると[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
食料品の消費税減税法案が今日審議入りした。来年4月1日から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げるというもの。これによって、約10兆円規模の財源が必要となる。青山さんは「衆議院は自民党・維新の会が3分の2を超えているため成立する。参議院は4議席足りないが、日本保守党が賛成を示しているので、よっぽど自民党から造反棄権者がでない限りは、無所属の議員も含め[…続きを読む]

2026年10月20日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会では今日午後の衆議院本会議で今国会最大の焦点となる消費減税関連法案の審議が始まる。審議の焦点は財源に加え、その後本格導入される支援金の額や給付対象だ。野党側はこの点を明確にするよう追及する方針だ。一方、国民民主党・玉木代表はけさ、「法案には反対ありきではない 中身がよくなれば当然賛否についても考える余地がある」と述べた。こうしたなか自民党・萩生田幹事長代[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国会では来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1%に引き下げる法案がきょう審議入りする。消費減税関連法案は食料品のの消費税率を1%に引き下げ、1%相当を支援金として給付するもので、2年間で約10兆円の財源が必要になる。野党側は具体的な財源や給付の対象があいまいだとして反対しており、国民民主党は住民税の減税と給付などで5万円程度の負担を軽減する対案を提出[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は消費税減税を自身の悲願としていることから野党側は総理自ら国会で説明を尽くすよう求める考え。政府が提出した法案は物価高対策として来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に下げ所得に応じた支援金も給付。これに対し野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視。具体的な財源や支援金の対象、金額などが明らかになっていないと指摘していて高市総理の認識をただす予[…続きを読む]

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