昨日、与野党の党首が臨んだ日本記者クラブ主催の党首討論会。一番訴えたいこととして、自民党・高市早苗総裁は「責任ある積極財政への大転換」で「今年の国会から審議される来年度予算にも盛り込ませていただいている」とした。中道改革連合・野田佳彦共同代表は「生活者ファースト」で「暮らしを政治の真ん中にという路線で具体的な生活者目線で政治を変えていきたい」とした。日本維新の会・藤田文武共同代表は「社会保障改革と外国人政策」で「税金、社会保険料しっかりと改革を施さなければなりません」とした。国民民主党・玉木雄一郎代表は「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」で「まずは所得税、住民税の控除の壁をさらにとっぱらっていきたい」とした。参政党・神谷宗幣代表は「ひとりひとりが日本」で「減税を中心に国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめる」とした。日本共産党・田村智子は「ブレずに国民のために働く」で「富の一極集中を正すことこそ物価高から暮らしを守ることができます」とした。れいわ新選組・大石晃子共同代表は「生身の人間が社会を変える 消費税廃止」で「うそじゃない誠実な国会づくり政治づくりそうしなきゃ…このぶっ壊れた社会システム取り戻せないですよ」と持ち時間1分のところ2分以上話し、注意される場面もあった。党首同士の討論会では、国民民主党・玉木雄一郎代表が高市総裁に消費税の減税について質問。高市総裁は「内閣総理大臣として答えますと、目標というものがありますから、できるだけ早い時期ということで私自身は昨日2026年度臨時国会が可能であればそこまで国民会議で議論がまとまればこれは改正案を提出したい」など　と答えた。さらにもう一つ議論になったのは米軍・普天間基地の辺野古移設問題について。これまで中止を求めてきた立憲民主と計画を進めてきた公明党。両党が合流した中道の見解について、野田共同代表に質問がとんだ。野田共同代表は「辺野古については政調会長間で協議をしてきて、そして今幹部間で協議をしてますけど大事な3つの基本線についてはこれ一致しているんです。第一が世界一と言われている普天間基地の移設は必要である。もう一方で沖縄の皆様の声には真摯に耳を傾けなければいけない。一方で日米同盟は安全保障の基軸であるということはこれもゆるがせにきませんので、この点を総合的に踏まえて現実的に対応していきたい」と答えた。減税日本・ゆうこく連合は消費税を廃止を主張、またワクチン反対などを訴えている。日本保守党は減税、再生エネルギー政策廃止、移民政策見直しを訴えている。社民党は物価高対策として消費税ゼロ、社会保険料半額を訴えている。チームみらいは社会保険料の減額、子育て減税の仕組みづくりを訴えている。衆議院選挙はきょう公示、来月8日投開票。