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「共産党」 のテレビ露出情報

都知事選で3位となった蓮舫氏。共産党の支援が目立った選挙戦。おととい、立憲民主党の支持母体、連合の芳野会長は泉代表の目の前で、「共産党さんからの候補者のように、やはり見えてしまっていた」と苦言。共産党は猛反発。共産党・小池書記局長「相手候補を応援された方に、とやかく言われる筋合いはない。看過しがたい発言」。大躍進となったのが石丸伸二氏。出口調査(日本テレビ、読売新聞)では、30代以下で候補者中1位。国政への思いも語ったが、こんな声も。国民民主党・榛葉幹事長「石丸さんは記者を怒らせていた。ちょっと怖かった。やはり政治家になるんだったら、キリっとした対決も大事だけど、包み込む温かさと柔らかさも必要だから」。今回の都知事選を候補者たちはどう感じたのか。ウェークアップが聞いたのは、15万4638票を集め、5位となった安野貴博氏。特に力を入れたのはマニフェスト作り。スタートアップ支援や子育て政策などが盛り込まれ、安野さんは「(マニフェストを)期間中に65回くらい更新をかけている。みんなで磨く。東京の未来をみんなで語って議論していく場に、今回の選挙でできた」と話す。広く意見を募り、マニフェストに磨きをかけた。成果を感じた一方、難しさも。安野さん「政見放送を見ても、政策について語っている方って少なかったり、56人いる中で、どのように政策を伝えるかっていう観点では非常に苦労した」「テレビメディアはやはり強いので、そこでもっと取り上げられていたら得票数はかなり大きく変わっていたと正直思ってる。『AIあんの』については、『AIゆりこ』よりも、双方向でいろいろコミュニケーションが取れる。AIゆりこにニュースバリューあるのであれば、AIあんのを取り上げてもよかったのかなと」。大きな転換点を迎える選挙。安野さんの考えは、「未来のことをみんなで考えようという選挙の体制になると、より建設的な提案が候補者同士でなされるような、そういう選挙に近づくんじゃないかと私は思ってる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
各政党の少子化対策・教育に関する政策を紹介。自民党は高校授業料の実質無償化など教育費の負担軽減を加速させるとしている。立憲は児童手当の増額や出産費用の無償化など支援する地域ネットワークを推進するとしている。公明は妊娠・出産の基礎的な費用の無償化などを掲げている。維新は子どもの数が多い世帯への税負担軽減などを掲げている。共産は教育費の負担軽減を掲げている。国民[…続きを読む]

2025年7月4日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News daysもっと 投票の前に
日々の暮らしで大きな負担となっている物価高。各党とも給付や減税などの対策を最重点として掲げている。消費税については、自民党は現在の税率維持だが、公明党は公約の枠外で食料品の引き下げに含みを持たせている。立憲・維新は時限的な食料品0%で、社民・保守は恒久的に食料品0%、国民民主は時限的に一律5%、共産・参政は段階的廃止、れいわは即廃止を盛り込んでいる。消費税以[…続きを読む]

2025年7月4日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインどこよりも早く1週間を総まとめ!サン!シャイン的「未読ニュース」
参議院議員選挙の選挙運動で各党の党首が第一声で物価高対策について強調した。自公の与党からは給付金活用や減税などをなどを主張し、野党からは消費減税や控除額引き上げなどを主張した。一方選挙ドットコムの鈴木邦和氏は各党の代表が選挙運動を開始した地に注目していて、「兵庫県からスタートさせた自民党はこれまで安定的に取れていた選挙区が一変して激戦が予想されることからそう[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
第27回参議院議員選挙がきのう公示され、各党・党首らが第一声をあげた。自民党・石破総裁は“物価上昇を上回る賃金上昇を実現したい”などとのべ、立憲民主党・野田代表は“石破政権を倒しにいこう“などと声をあげた。日本維新の会の吉村代表は自民党の現金給付について指摘し強い経済を作る必要があると主張。国民民主党・玉木代表は、納税者に減税で返すのが筋だと訴えた。公明党・[…続きを読む]

2025年6月15日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
次の日曜日に東京都議選の投開票が行われる。ANNは各党にアンケートを行い、小池都政の評価を聞いた。100点満点を付けたのは、都民ファーストの会と公明党。80点の自民党は少子化対策を評価し、75点の国民民主党は「選挙後は是々非々で対応する」などとしている。再生の道は50点をつけ、「一極集中を助長する政策が国力の低下につながっている」と指摘した。40点の立憲民主[…続きを読む]

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