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「共産党」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明。自民党・小渕選対委員長は「総理総裁を十分に支えられなかったこと大変申し訳ない思いでいます」とコメント。また自民党・茂木幹事長はコメントを発表。「岸田政権は、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ」としている。公明党・山口代表は「一致団結して自民党が変わることを示していく。岸田総理の思いを生かすリーダー選びを期待したい」、立憲民主党・泉代表は「旧統一教会そして政治とカネ、もう自分の力ではこれ以上の改革は進められない思いもあったのでは」、日本維新の会・音喜多政調会長は「総理総裁が変わったからといってたちまち変わることは想像しづらいのでは」、共産党・小池書記局長は「国民の怒りに追い詰められた結果だ」。国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に組織の長としてけじめをつけたことは評価したい。日本再生のために政治の刷新が必要であり、同時に野党も変わらなければならない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷国会対策委員長は、内外の問題が山積する中、このタイミングで表明することがいいことなのか、単なる自民党内の権力の綱引きだと国民に思われたら、さらなる政治不信を招く」と述べた。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日に開かれる党の選挙管理委員会の会合で具体的な日程が決まる見通し。自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前が挙がっている。石破元幹事長はきょう、立候補に必要な推薦人を確保できれば立候補する意向を示した。また、前回3年前の総裁選挙で行動を共にした河野デジタル相、小泉進次郎氏との連携について「どうすれば政治が良くなるか3人で話す機会もあるだろう」とコメント。高市経済安全保障担当大臣はNHKの取材に対し「今は来年度予算案の概算要求を控えるなど大事な時期だ。しっかり岸田総理大臣をお支えしたい」と述べた。野田元総務会長はコメントを発表し「自民党は政治家として責任を取る潔さや、国民政党としてのきょうじを取り戻さなければならず、今なすべき改革を国民と共に進めていきたい」としている。党内では今後、立候補に向けた動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
日本テレビ・読売新聞の世論調査。都内の有権者を対象に来月の都議選について聞いたところ、政党別では自民:18%、国民:10%、都民ファーストの会:7%、立憲民主党:7%などとなった。石丸伸二が代表を務める再生の道は2%、無回答は29%。関心については「ある」が74%。

2025年5月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
江藤拓農林水産大臣が「コメは買ったことがない。売るほどある」などと発言。石破総理から厳重注意を受けた。コメの平均価格は5キロあたり4268円と値上がりし、去年に比べ2倍。江藤拓農林水産大臣の「コメは買ったことがない。売るほどある」の言葉に批判が集まっている。ただ発言の直前、江藤大臣が説明していたのは「玄米で流通させて値段を下げる」という発想。今日になり釈明に[…続きを読む]

2025年5月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委で消費税の扱いなどをめぐり与野党の議論が活発に行われた。「食料品の税率を原則1年間に限りゼロにする」としている立憲民主党の小川幹事長は「野田代表が責任ある減税と言っている線で緊急の対策を責任ある態度で実行していきたい」と話した。公明党の斉藤代表は全世界の食料品に限った消費税率を平均すると大体5.5%くらいと前置きしたうえで、食料品の消費税率5%とい[…続きを読む]

2025年5月19日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
消費税の扱いをめぐる与野党の議論が活発になる中、石破首相は参院予算委で社会保障に必要な経費も増しており、減税して財源を国債で賄うのは不適切だという考えを示した。また、コメの価格高騰については備蓄米の活用を最大限にしていかなければならないなどと話した。能登半島の復旧・復興をめぐって、土砂撤去作業に重機と燃料の提供などを数か月継続してほしいという要望に対し、石破[…続きを読む]

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%「支持しない」と答えた人は61%だった。また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えた。一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%。「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%。「現金を給付しなくてよい」が45.2%などとなった。

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