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「日本共産党」 のテレビ露出情報

自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。解散表明は菅義偉副総裁や、鈴木俊一総務会長ら新たな党4役を従えた会見の冒頭で飛び出した。石破氏は総裁選の間「解散までには一定の期間が必要」と言ってきた。自民党はあす召集される臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝達。総選挙は来月15日公示、27日投開票で行われる予定。柴山昌彦衆議院議員は「かなり驚いた。早期解散はないと思っていた」、青山繁晴参議院議員は「能登は復旧ができていない。10月末まで政治空白になるのは本来の国政のあり方とは違う」と述べた。永田町、予算委員会について言及あり。自民党本部、鳥取・八頭町、衆議院議院運営委員会理事会の映像。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。野党が反発。立憲民主党・野田佳彦代表は「7条解散だ」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」、共産党・田村智子委員長は「党利党略、裏金隠し、疑惑隠し、逃げ切りを狙うというやり方は非常に問題が大きい」など述べた。れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党とは詐欺師であり、統一教会であり、裏金泥棒であり、サタンだ」、社民党・福島みずほ党首は「裏金隠し解散にほかならず、とても政治への信頼回復にはならない」、参政党・神谷宗幣代表は「石破氏が女系天皇、移民拡大、同性婚、緊縮財政に肯定的な立場を示していることに懸念を抱いている」とコメントしている。野党は解散前に予算委員会を開いて能登半島の復旧、復興に向けた補正予算の編成や裏金議員の国会での説明などをするよう求めることで一致した。日本維新の会・吉村洋文共同代表は「自民過半数割れを目指す」と述べた。自民党、裏金議員を公認候補とするかどうか、小泉進次郎選対委員長は「都道府県連に対して厳正な審査のうえ改めて機関決定をしていただき公認申請してもらうよう依頼をかけている」と述べた。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。マーケットも波乱のスタート。日経平均株価は石破新総裁の誕生による円高の進行に加え金融所得課税の強化などへの警戒感もあって取引開始直後から急落。きょうの取引は先週末から1910円下げて終わるなど投資家心理の冷え込みが表れている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
東アジアへの安全保障への影響について元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんが解説。トランプ政権は中国への厳しい姿勢を鮮明にしていてトランプ大統領はこれまでも「力による平和」の表現を用いて中国を抑止する考えを示してきた。考えに沿ってルビオ国務長官らの対中国強硬派を要職に任命、ヘグセス国防長官は1月米上院議会公聴会で「友好国や同盟国と協力しインド太平洋地域での中国の侵[…続きを読む]

2025年4月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領とのサプライズ会談を終えて帰国した赤澤経済再生担当大臣はきのう午後3時過ぎに羽田空港に到着した。閣僚からは評価する声が相次いだ。中谷元防衛大臣は「大統領に対しても堂々とそして泰然自若として立派に対応されていたと拝察をした」とコメント。一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は、「格下の格下って自分で言っちゃいけないですよね」などと述べた。きのう午後5時[…続きを読む]

2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
複数の政府関係者によるとトランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣との関税交渉でトランプ氏は約9兆7000億円に上る日本への貿易赤字を中心に改善を求めたという。またトランプ氏は在日米軍の駐留経費の日本側の負担についても不満を示したという石破首相は「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。我が国が主体的に判断する」などと述べた。

2025年4月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
世界で最も早かったアメリカ相手の交渉について、赤沢亮正経済再生担当大臣が自民党のYouTube番組に出演し舞台裏について語った。番組ではトランプ大統領との会談について、飛行機の機内で知った事を明かした。会談については「圧は感じたが、話をしたことで大統領の中の優先順位についてはっきりした。」などと振り返った。赤沢大臣は趣味・石破茂を自称する側近で、選挙区も総理[…続きを読む]

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]

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