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「共産党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の公示を3日後に控える中、与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席し、政権構想や政治姿勢、それに政治改革などをめぐって論戦を交わした。党首討論会には7つの党の党首が出席した。自民党・石破首相「日本創生。今、日本は安全保障環境も最も厳しい状況。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩押し進めなければいけない。地方の疲弊。そして都市の過密。世界有数の災害大国であるが、これに対する体制が十分だと私は全く思っていない。日本の在り方を根底から変えていく」。立憲民主党・野田代表「政権交代。通常国会では、裏金の問題にけじめもつけられず、実態も解明できずに甘い法律で終わってしまった。問題をもう一回議論をして、政治に対する信頼を取り戻す場であったが、残念ながらすぐに解散になってしまった。自民党のトップが変わり、内閣総理大臣が変わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革」。日本維新の会・馬場代表「古い政治を打ち破れ。もう一度輝く日本に再生し直すためには、今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」。与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席。公明党・石井代表「徹底した政治改革。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。政策活動費は廃止を目指す。また旧文書通信交通費の改革も進めていきたい。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない」。共産党・田村委員長「政治を変える。企業団体献金全面禁止を30年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げている。消費税廃止に向けて直ちに5%へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。憲法9条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かう」。国民民主党・玉木代表「若者をつぶすな(手取りを増やす)。税金と保険料が高いので若い人たちの手取りが増えていない。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げる。減税と社会保険料負担の軽減で若者の手取りを増やす」。れいわ新選組・山本代表「失われた30年を取り戻す。先進国で30年間も不景気が続く国というのは日本だけ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付」。社民党・福島党首「3年間消費税ゼロ。3年間大企業の内部留保600兆円に課税をする。不公平税制を見直す。大企業や大富裕層には大分の負担をしてもらおうではないか」。参政党・神谷代表「賛成党は公約の一番目に減税と積極財政を挙げている。日本を強くして日本人が増えるような仕組みに変えればいい。裏金問題、政治の金よりも国民の金の話をしよう」。各党の党首はあすとあさっても各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしていて、事実上の選挙戦が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月6日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
13日に告示、22日に投票が行われる都議選を前に今の議員の任期では最後となる都議会の定例会がきょう最終日を迎えた。本会議では水道基本料金の無償化などが盛り込まれた補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。また政治倫理に関する条例案についても採決が行われ、都民ファーストの会と公明党に自民党も加わってまとめた条例案が賛成多数で可決・成立した。

2025年6月6日放送 13:00 - 16:06 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
日本共産党・田村智子議員の質疑。消費税について。総理は今も消費税減税はやらないとし、一番の理由は消費税は社会保障の財源だと述べているが、社会保障の財源に所得税や法人税を充ててはならないと考えているのかと質問。石破総理は「充ててはならないとは申し上げていない。法人税・所得税に関しても直接税の税収がいかに大きいかということ。社会保障は安定したものでなければいけな[…続きを読む]

2025年6月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
参院選の公約では、物価高騰から暮らしを守るため、消費税廃止を目指して緊急に税率を一律5%に引き下げ、財源は大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革で確保し、赤字国債には頼らないとしている。また、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指す。法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行し労働時間を短縮するとしている。更に、コメ[…続きを読む]

2025年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
共産党は参院選の公約を発表した。公約では物価高騰から暮らしを守るため消費税廃止を目指して緊急に税率を一律5%引き下げ、財源は大企業や富裕層に応分の負担を求め、税制改革で確保し、赤字国債には頼らないという。 また最低賃金は全国一律で1500円にし、速やかに引き上げし1700円を目指す。法定動労時間を1日7時間・週35時間に移行し、労働時間を短縮する。さらにコメ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース・気象情報)
都議会自民党の政治資金パーティーを巡る問題を受けて開かれた委員会で会派の意見が折り合わず、政治倫理に関する条例案は一本化されないままあさって採決が行われる見通し。

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