参院選。＃5「共産党」。共産党公式YouTubeチャンネルでは今の政治への皮肉を込めたラップソングを披露している。共産党は今ある政党で最も古く100年超の歴史を持つ。日本共産党の参院選の公約は「消費税すべて5％に減税」「消費税廃止を目指す」。日本共産党・田村智子委員長は財源について「利益に対して応分に税金を納めてもらう。大企業、富裕層への税金優遇見直しを掲げている」と説明。課題は「若者世代の認知度の低さ」。そこで、若者をターゲットにしたSNS発信の強化に乗り出した。田村氏のYouTubeチャンネルを紹介。田村委員長は「共産党が他党との共同も広げていくと自民党政治とは違う政治の突破口を開いていくことになる」と主張。現在の野党との連立政権入りに意欲を示している。一方、「自分たちの政策や路線を変えるのは違う」とも話す。TBS政治部野党キャップ・新田晃一記者は「老舗の政党だが、近年では新興の野党政党が次々と誕生しやや埋没気味かなというのは否めない」「党員数も減り、党員の高齢化が進んでいる。若者や現役世代を党員として獲得すること一票を入れてくれる人を増やさなければいけない」と指摘。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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