参議院選挙では外国人政策が争点の1つ。中国人による日本の不動産購入が急増。日本でビルを購入した中国人男性は「年間1000万円ぐらいの利益が出ている」と話す。男性は江東区の築35年の店舗・住居一体型4階建てビルを購入し、14戸をリフォームして賃貸している。INA＆Associates・稲澤社長は「日本の円安や他国の都市圏と比べた時の利回りなど、日本の場合は法律がきちんと整備されているところが大きい」「中国の場合は使用権が原則。日本では基本的に完全な所有権を取得することができる」と解説。中国人富裕層による不動産購入は都心の不動産価格高騰の一因とされ、投機目的による空き家問題も浮上している。制限や規制を設けるべきか？、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党は「投機目的での購入に制限をかけるべき」、日本維新の会・参政党・保守党は「購入自体に制限をかけるべき」、社民党は「制度的な問題ではなく政治的な問題」、共産党・れいわ新選組は「外国人に限らず投機目的の購入には規制が必要」と回答。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国会ではきょうから各党の代表質問。初日、衆院では中道改革連合・小川代表、自民党・鈴木幹事長、日本維新の会・中司幹事長が質問する。議席が増えた参政党＆チームみらいは初の代表質問。議席が減った共産党＆れいわ新選組は質問しない。
- 2026年2月22日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 改めて本格始動する高市内閣2.0。金曜日の施政方針演説で「責任ある積極財政」など経済対策を強く訴えた高市首相。公約にも盛り込んだ食料品の2年間消費税ゼロについては、「国民会議」で夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すと述べた。一方で消費税の廃止を目指す参政党・共産党などが国民会議への参加を呼びかけられておらず、野党側は幅広い政党で議論すべき[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 給付付き税額控除などを議論する超党派の国民会議をめぐり、自民党が中道改革連合に参加を呼びかけたが同意を得られなかった。自民の小林政調会長はきのう中道の岡本政調会長と会談し、給付付き税額控除の制度設計と食料品の消費税ゼロについて議論したいとして会議への参加を打診したが岡本氏は幅広い党の参加の検討と国会以外に会議を設ける理由の説明を求めた。おととい打診された国民[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は施政方針演説で外交では「責任ある日本外交」と語り、安保政策に関しては安保3文書を今年中に前倒しで改定するとし、憲法改正に関しても演説で語られた。また高市首相の施政方針演説に関する各政党の声が報じられた。
- 2026年2月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆院本会議場で就任後初の施政方針演説を行った高市首相は、「重要な政策転換をなんとしてもやり抜いていけ 国民から力強く背中を押していただけた 国民からの信任を基礎として一つ一つの政策を誠実にぶれずに実行する」などと述べた。演説の内容をテーマ別に見ていく。国内投資を促進し税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調した。成長戦略では官民が連携し[…続きを読む]
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