石破総理大臣がきのう記者会見を開き辞任する意向を表明した。石破首相は「米国関税措置に関する交渉に一つ区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え後進に道を譲る決断をした」とし「忸怩たる思い」「最大の心の残り」と悔しさをにじませた。地方創生や防災庁の設置などの課題に触れ残念ながら道半ばと言わざるを得ないなどと述べた。立憲民主党野田代表は「常に葛藤を持ちながら総理在任中のご苦労であったろうと」維新の藤田共同代表は「可及的速やかに政治空白をつくらず新しい体制を決め国会招集し議論をしていくということが肝要」などとし共産党田村委員長は辞任について当然とし「誰になろうと自民党は変わらない」参院選で躍進した参政党神谷代表は「衆議院の解散も含めいろいろ準備しないといけない」と辞任が政局に繋がることを警戒した。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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