今定例会の論点について。自民党・小松さんは「外国人の方との真の共生社会を作るにあたっての議論についても深めていきたい」、立憲ミネ無・竹井さんは「訴えてきた論点の第一が物価高騰対策。物価高を上回る持続的な賃上げを進めることが本当に重要」、公明党・東村さんは「都議選の選挙公約である“家計応援計画”を具体的に議会で議論していきたい」、日本共産党・里吉さんは「物価高騰対策が一番の課題。東京都独自の支援が必要」、都民ファ・おじまさんは「短期的には物価高騰対策も非常に重要だと思うが、中長期的な目線で東京をどうしていくかということも非常に重要」などと述べた。