衆院代表質問の二日目。午後の代表質問で立憲民主党の吉田代表代行は高市総理大臣が検討を指示した、労働時間の規制の緩和について語った。働き方改革関連法は、労働時間の規制を強化し、罰則付きの時間外労働の上限規制を設けられる。法律の施行から5年以上経過し、現在厚生労働省の審議会で見直しにむけた議論が行われている。高市総理大臣は心身の健康維持と従業員の選択を前提にした労働時間規制の緩和の健闘をするよう関係閣僚に指示しているとした。国民民主党の玉木代表は、物価高対策を巡っての合意ではガソリン税の暫定税率を廃止するとしたが、年収103万円の壁については178万円を目指し引き上げるとしている。また議員想定の削減を争点に年内の衆院解散、総選挙を考えているか？について高市氏は約束した政策を実行することが重要で、解散について考えている余裕がないとした。野党となった公明党の斉藤代表は、防衛装備品の移転について語ったが、救難、輸送などの5類型に限定しているが、自民、維新の連立合意では5類方を撤廃するという。公明党は平和貢献・国際協力の目的がゆるぎかねないとした。れいわ新選組の高井幹事長は経済政策を巡って10万円の現金給付などをするべきなどと答えた。共産党の田村委員長は賃上げについて語り、中小企業などの賃上げをしていくべきとしたが、高市総理大臣は慎重な検討をしていくべきとした。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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