自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意。高市総裁が女性初の総理大臣に選ばれることが確実な情勢。今回は12項目の政策で合意。維新側が求めていた衆院議員定数の1割削減のほか、ガソリン税の暫定税率の廃止、社会保険料の引き下げなどが盛り込まれた。連立政権には日本維新の会から閣僚を出さない閣外協力の形で政権運営に参加。遠藤国対委員長が総理大臣補佐官を兼務し連携を図ることを検討。閣外協力について、吉村代表は党としてしっかりと連立政権の中で力を発揮していきたいとコメント。高市総裁は1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すとコメント。議員定数の削減について、仮に比例代表の定数削減が実現した場合、公明党、共産党、少数政党の影響が大きい。公明党は去年の衆院選で獲得した24議席中20議席が比例での当選だった。斉藤代表は民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴と述べ、比例区のみの削減は、民意の多様化の真逆を行くものと強く批判。JNNによる試算によると、参院比例の定数を50減と仮定。自民党は59から47議席、立憲は44議席から34議席と減少。公明党は20から10議席、参政党は3から1議席と大きく影響を受ける可能性がある。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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