高市早苗総理大臣はきのうの会見で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことが悲願でもあった。実現に向けた検討を加速していく」と、自民党の選挙公約に盛り込むことを明らかにした。財源については政策実現には年間5兆円とも言われているが、高市総理は特例公債に頼らないと強調し、補助金や租税特別措置の見直しなどで対応する考えを示し、今後設置される「国民会議」で検討するとしている。日本経済新聞は「高市総理は主任後、消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない」と報じている。自民党内からは「1度でも下げると元に戻すときに相当のエネルギーが必要だ」「財源は国民会議で決める。財源は丸投げだ」「中道が打ち出したことで我々も掲げざるを得ない」「野党との争点が薄まる」という声が上がっていた。
各党の消費税に対する姿勢。自民「飲食料品の消費税を2年間0％」、維新「食料品の消費税を2年間0％」、中道「食料品の消費税を恒久的に0％」、国民「消費税を時限的に一律5％」、れいわ「消費税廃止」、共産「消費税を5％に緊急減税」、参政「消費税を段階的に廃止」、保守「食料品の消費税を恒久的に0％」、社民「食料品の消費税即時0％」、みらい「消費税減税に慎重」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「あまりに重要な問題を突然決めていいのかと疑問を持つ。2年下げると言っているが、上げるのは無理だと思う。高市さんが支持率を維持できたとしても消費税を上げたら支持率が落ちる。与野党で社会保険料を下げると言っているから、社会保障に大きくメスを入れないと消費税も社会保険料も下がらない。中道と言っているが消費税を0％にするというのはやや人気取りなので、中道かどうかは分からない。目先の減税、もらえる経済がどう実現するかを競い合っているが、もらえる経済より稼げる経済だ。中小企業の収入が増えるかどうか」などと解説した。