春闘で”満額回答”が続出。連合が集計した1万6490円は率にすると5.28%。去年を除くとこれまで良かったとしても賃上げ率は2%届かない時期が長く続いていた。しかし今回の集計の中心は大企業で、大企業の割合は日本の企業の0.3%と少ないのでまだまだ予断は許せない。中小企業がコストを増やして作った製品を大企業に納入する時に値上げを認めてくれるかがポイントになる。去年の9月の調査では中小企業の5割以下しか価格転嫁は認められていないという状況だ。
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