日本政府は2021年に発効した核兵器禁止条約に参加していないし、発言権のあるオブザーバーとして議論に加わることも見送っている。核兵器禁止条約に核兵器を保有する国が参加していないことを踏まえて、国際的な核軍縮は核兵器国と非核兵器国が広く参加するNPT（核拡散防止条約）の下で進めていくことが望ましいとする立場だ。これに対して、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協は、核兵器のない世界を望む被爆者と、それから世界の人々を裏切るものだなどと批判している。核保有国が参加していない核兵器禁止条約、その立場と、核拡散防止条約、この立場、大きくこの2つは、やっぱりちょっとそれぞれ立場が違う、隔たりもあるということだ。この条約を批准した国と地域というのは、去年9月の時点で73。また、アメリカやロシア、中国など、核兵器の保有国はいずれも参加していない。来月の締約国会議に向けては、被爆者、市民などで作る団体が今月、都内で国際フォーラムを開き、会議に提出する提言案をまとめた。この中では、原爆や核実験による被害者の援助や、環境への影響について、議論を深めていくこと、核兵器禁止条約の影響力をさらに高めていくために、核兵器に依存する国々、要は核の傘の下にある日本を含めた、そういう国々との協議の場を設けて、核兵器の非人道性、核抑止政策の危険性を伝えることなどを求めている。広島と長崎に原爆が投下されて、ことしで80年、被爆者の高齢化が、一段と進んでいる中で、核兵器の保有国と非保有国の溝を埋める、実践的な取り組み、これを世代を超えていかに進めていくのか、議論を重ねる必要がある。