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「法テラス」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属の西村智奈美氏からの関連質問。西村氏は「政治資金問題ですが、大臣・官房長官は『いま精査中で答えられない』としたが、その理由が何なのか分からない。説明すべきだと思うが、もしかすると何か事情があって説明できないのかもしれない。1つだけ、派閥の事務方あるいはご自身の秘書が聴取を受けているのか、そのために答えられないということなのかお答えいただきたい」と言い、松野官房長官は「捜査機関に関する事柄については政府としてお答えすることは控えたい」と答えた。続いて西村氏は「旧統一教会の問題について質問します。統一教会の解散手続きが進行中だが、この間に財産が関連団体に移されたり海外に送金されると被害者への十分な補償ができなくなる。私たち立憲民主党は統一教会の財産移転を防ぐ法案をこの国会の冒頭に提出した。しかし自民党さんは最後は私たちの案に反対しており大変残念。法案に反対したということは、私たちの法案がなくても旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分可能だということで良いでしょうか」と質問すると森山文科大臣は「法テラスの相談体制を拡充している他、海外の送金について外為法の履行状況の情報収集・分析に努めるとともにマネーロンダリング防止の観点から金融機関に対し適切な対応を行うよう求めているところ」などと答弁した。西村氏は「本当にこれで補償できるのか?民事保全が充実できるということは私たちも賛成したが、本当に救済できるのか?」と問うと岸田総理は「法テラスの相談体制の拡充や外為法を通じたマネーロンダリング防止の観点からの対応など政府として現状の法律を最大限に活用するということを申し上げている。その上で今回、自民・公明・国民の3党から出された修正案、御党も含めた賛成多数で可決されたと承知している。その法律も踏まえ、政府として適切な救済が図られるように努める」などと答弁した。次に西村氏は「岸田総理と旧統一教会の関係について質問。2019年4月4日、安倍政権時代の岸田政務調査会長は米国の元下院議長、ニュート・ギングリッジ氏と面談した際、天宙平和連合ジャパンの梶栗正義議長と天宙平和連合の会長、マイケル・ジェンキンス氏とも面談したと報じられている。総理はこれについて『ギングリッジ氏との面談であって他の同行者については承知していない』としている。当初総理が言うように同行者が多くいて誰かわからないということもあるかもしれないと思っていた。しかし朝日新聞の一面の写真を見て驚いた。総理は会長と名刺交換をしていますよね?」と質問した。
岸田総理は「元米国下院議長であるギングリッチ氏から面会を求められ面会した。同行者についてどなたがおられたか承知していない。同行者との間で名刺交換やりとりがあったことはありうると思うが旧統一教会の関係者とやりとりをした認識はない。元米国下院議長が来られるので様々な関係者が同行している。同行者がいることについて不自然さも感じなかった」などと述べた。西村氏は「天宙平和連合が旧統一教会の関連団体だと知っていたか」と質問。岸田総理は「そういう団体については知らない。写真を指摘されてもどなたか認識していない」などと述べた。西村氏は「与党の政調会長として被害者が多く出ている、大きな宗教団体の関連団体を知らないのは与党の政調会長としての認識が不足していたのではと思うがどうか」と聞いた。岸田総理は「指摘の団体について全く認識していない。どなたか承知していない」などと述べた。西村氏は「この話はギングリッチ氏が同行者を連れてきたのではなく旧統一教会の関連団体側が岸田政調会長との面談を手配したとギングリッチ氏が言っている」などと述べた。岸田総理は「ギングリッチ氏については私の側からも確認した。どういった経緯で面会に至ったのか認識していない。元米国下院議長が会いたいということで会った」などと述べた。西村氏は「会談がセットされた経緯について委員会で答えてくださいと通告している。適切だったか答弁いただけていない。この面談はどういう経緯でセットされたのか、自民党のどなたが連絡を受けて受け付けたのか」などと述べた。
西村智奈美氏からの旧統一教会との面会についての質問に、岸田総理は「面会の経緯については、自民党本部も含めて確認をしたがこれまでのところ、当時の面会記録等の資料は全く見当たらない。私自身としては、米国元下院議長との面会を行うということで面会を受けた。」と答えた。西村氏は「重要な会談のメモも残っていない、自民党本部の誰に聞いてもわからないということについて、総理としてどう思うか」と質問。岸田総理は「自民党党本部は連日のように様々な関係者が出入りする。政調会長となると様々な団体や関係者と応対をしなければならないという状況にある中で、元米国下院議長が面会をしたいという申し出があったということで面会に応じた。」などと答えた。西村氏は「聞くところによれば、関連団体あるいは旧統一教会はわりと頻繁に自民党本部で面会をしているという情報もある。どういう経緯で会談が行われたか、このときに総理は本当に相手方を認識していなかったのかについて、調査してもらいたい。いつまでに調べていただけるか。」と質問。岸田総理は「すでにマスコミ等で指摘をされた段階から経緯等も含めて確認をした。その上で、私としては米国元下院議長との会談を行ったという認識を持っている。同行者の中に関係者がいたとしても、私が統一教会との関係を持っていたという指摘はあたらない。」などと答えた。西村氏は「報道が出る度に総理の発言が変わっている。これで信じていいのか。今後、面談のときに総理が旧統一教会の関連団体の面談だったというのを認識していたという何らかの事実が明らかになった場合にはどう責任を取るのか。」と質問。岸田総理は「私は私自身の認識について申し上げている。私の認識は間違いないということを説明することにつきる。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月8日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(今朝の注目ニュース)
法テラスのワンストップ相談会は弁護士による法的トラブルの相談だけではなく、心理や福祉、被害者支援など様々な専門職が集まり困りごとにあわせ無料で相談に応じる取り組み。昨年度霊感商法などに悩む人を対象にスタートしたが、性犯罪・DV被害・特殊詐欺の被害などの相談にも応じる。北海道・旭川市でのワンストップ相談会は今月15日午前10時から午後4時までで、事前に電話予約[…続きを読む]

2024年9月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
旧統一教会を巡る問題を受けて、宗教団体による霊感商法などに悩む人を支援しようと弁護士や臨床心理士による相談会が、神奈川・横浜市で開かれた。日本司法支援センター(法テラス)は、去年から各地で相談会を開いていて、横浜市の会場では弁護士や臨床心理士のほか、刑事事件にも対応するため警察官も同席して相談を受けた。事前に申し込んでいた10人以上が訪れ、「宗教団体に入って[…続きを読む]

2023年12月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
旧統一教会の被害者救済法の審議が行われ自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立した。被害者救済法は民事訴訟の支援や解散命令を請求した宗教法人の資産把握などが狙い。支援では法テラスの業務拡大をし被害者の収入に関わらず民事訴訟などの支援を受けられるようにするとしている。また解散命令を請求した宗教法人について資産状況を適時把握できるようにする。その方法として財産目[…続きを読む]

2023年12月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
旧統一教会の被害者救済法の審議が行われ自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立した。被害者救済法は民事訴訟の支援や解散命令を請求した宗教法人の資産把握などが狙い。支援では法テラスの業務拡大をし被害者の収入に関わらず民事訴訟などの支援を受けられるようにするとしている。また解散命令を請求した宗教法人について資産状況を適時把握できるようにする。その方法として財産目[…続きを読む]

2023年12月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
旧統一教会の被害者救済法、参院で成立。日本司法支援センターの業務が拡充され、収入不問で民事訴訟支援を受けられる。

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