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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

多くの政党が公約に掲げていている最低賃金1500円。現在の最低賃金が1055円なので400円以上もアップ。最低賃金は最低限支払わなければいけない法律で義務付けられた時給のこと。都道府県ごとに定められていて今年度、最も高いのが東京で1163円、神奈川1162円、大阪1114円と続く。一方、最も低いのが秋田の951円だった。最低賃金が1000円を下回る島根県の丸山知事は「最低賃金1500円というのは島根県内の企業がやすやすとできるわけがない。中小企業が潰れかねない」と発言している。地方の中小企業には大きな負担で、従業員20人を抱える茨城・筑西市のせんべい店。今も工夫して賃上げをしているそうだが社長からは不安の声が聞かれた。原材料費やエネルギー代の高騰、賃上げまでのしかかると頭を悩ませていた。1500円という設定には経済団体のトップの間でも意見が割れており、日本商工会議所の小林会頭は「賃金を支払えなくなる中小企業が増えて地方が瓦解する危機に陥る」と苦言を呈している。また、経団連の十倉会長も「到底、達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と慎重な立場。一方で、経済同友会の新浪代表幹事は「そもそも払えない企業はだめだ。中小企業が高い賃上げ目標を掲げて高い賃金を払える企業が生き残っていくことが私たちの生活レベルの向上につながる」と早期の引き上げを望む考え。日本経済に詳しい木内登英は「1500円というのはかなり高い水準で現実味が薄い。会社側が無理して最低賃金を上げた場合リストラの可能性もあって労働者側もうれしいのは最初だけとなる」と指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日中経済協会の訪問団は今日から6日間の日程で訪中。経団連の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭らが最高顧問を務める。中国指導部や政府高官らと意見交換の予定。中国による日本産水産物の全面的な輸入停止措置について、早期再開を求める考え。中国における日本人従業員・家族の安全確保などについて、議論を深められるかが焦点。

2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25%、中国へ10%の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2%押し上[…続きを読む]

2025年2月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
トランプ政権によってカナダ、メキシコ、中国への関税が引き上げられた場合、日本商工会議所の小林健会頭は日本企業のサプライチェーンの前提が根底から変わる可能性があると懸念を示した。「中小企業が切られる可能性がある」と話し、対策について検討していく考え。

2025年2月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
カナダのトルドー首相が、アメリカからの輸入品に25%の関税を課すことを発表した。トランプ大統領が、カナダとメキシコに25%。中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。カナダでは、アメリカ産の酒を店頭から撤去する動きがでている。メキシコのシェインバウム大統領は、関税や非関税の措置を盛り込んだアメリカへの対抗策の実施を指示した。中国政府も、アメリカへの報復[…続きを読む]

2025年2月3日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
カナダのトルドー首相が矛先を向けたのはアメリカのトランプ大統領。アメリカからの輸入品に25%の関税を課すことを発表した。その訳はトランプ大統領が署名した大統領令。アメリカの輸入相手国上位のカナダ、メキシコに25%。中国に10%の追加関税を4日から課すもの。ホワイトハウスは理由として合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入している[…続きを読む]

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