カナダのトルドー首相が矛先を向けたのはアメリカのトランプ大統領。アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。その訳はトランプ大統領が署名した大統領令。アメリカの輸入相手国上位のカナダ、メキシコに25％。中国に10％の追加関税を4日から課すもの。ホワイトハウスは理由として合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入していることを挙げている。カナダの動きはこの関税への対抗措置だった。早速、カナダ国内の一部の州のリカーショップではアメリカ産の酒を店頭から撤去する動きも。こうしたカナダの報復に対しトランプ大統領はひるむどころか、いくらでも付き合うと述べた。反発はカナダだけでなくメキシコのシェインバウム大統領もSNSで関税や非関税の措置を盛り込んだ対抗策の実施を指示したとした他、中国政府も相応の措置をとって自らの権益を守るとして報復関税の可能性を示唆した。週明けの日経平均株価は一時1100円を超える大幅な下落となった。カナダやメキシコに工場があるトヨタや日産など日本の自動車メーカー各社の株価も軒並み下落し日本企業にも警戒感が広がっている。日本商工会議所の小林健会頭は「日本経済への影響は多大」と語った。日本企業への影響はどこまで広がるのかJETROで聞いた。JETROはきょうから日本企業の相談窓口を設置。すでに10件を超える相談があった。今後、トランプ関税が他の国や地域、品目別の関税にも広がる懸念もあると指摘する。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日～25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 昨年度の販売全体の70％が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめた。
- 2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 春闘の集中回答日の昨日、大手企業で高水準の賃上げが相次いだ。経団連・戸倉会長は満額回答が相次ぎ、複数企業が基本給を一律に引き上げたことを評価した。ライフは月1万6000円以上アップ。王将フードサービスは月3万139円アップと満額以上の回答となった。トヨタ自動車は5年連続で満額回答。大手企業で賃上げの流れが続く中、日本商工会議所・小林会頭は「集中日で満額回答が[…続きを読む]
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