経済部・吉田幸史が「“春闘”本格化 賃上げどうなる？」について解説。今月中旬以降、自動車や電機流通業界などの大手で労使交渉が本格スタートするのを前に、大企業の間では賃上げの方針の発表が相次いでいて、初任給を30万円台に引き上げることを発表した金融機関やメーカーもある。賃上げとセットで進めようとしているのが生産性の向上。イオンはアルバイトやパート従業員を対象に7％の賃上げを行う方向で労使間で協議が進んでいる。対象は42万人に上るため、年間人件費は約400億円増える見通し。セルフレジをレジの8割程度に増やす他、自動で表示を変えられるデジタルの電子値札を増やすことにしている。担当者は「賃上げは経営を圧迫することは間違いない。賃上げを超える生産性の向上を進めることが必要」と話している。一方、日本商工会議所が去年12月に約2000社の中小企業に行った調査によると、新年度に賃上げを予定している企業は48％に上ったが、その多くが防衛的な賃上げ。防衛的な賃上げとは、業績の改善は見られないが人材確保や人材のつなぎとめのために無理をしながら賃金を引き上げるもので、賃上げに前向きになれていない実態が浮き彫りになっている。また賃金の引き上げ見通しについては、「3％から4％引き上げる」と答えた企業が23％と最も多かったが、「5％以上引き上げる」と答えた企業は11％。連合は中小企業に6％の賃上げを要求しているため、ハードルが高い状況となっている。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25％、中国へ10％の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2％押し上[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ政権によってカナダ、メキシコ、中国への関税が引き上げられた場合、日本商工会議所の小林健会頭は日本企業のサプライチェーンの前提が根底から変わる可能性があると懸念を示した。「中小企業が切られる可能性がある」と話し、対策について検討していく考え。
- 2025年2月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- カナダのトルドー首相が、アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。トランプ大統領が、カナダとメキシコに25％。中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。カナダでは、アメリカ産の酒を店頭から撤去する動きがでている。メキシコのシェインバウム大統領は、関税や非関税の措置を盛り込んだアメリカへの対抗策の実施を指示した。中国政府も、アメリカへの報復[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- カナダのトルドー首相が矛先を向けたのはアメリカのトランプ大統領。アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。その訳はトランプ大統領が署名した大統領令。アメリカの輸入相手国上位のカナダ、メキシコに25％。中国に10％の追加関税を4日から課すもの。ホワイトハウスは理由として合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入している[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領は1日カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を課す大統領令に署名した。開始は2月4日からでアメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしている。カナダはアメリカからの輸入品に同じ25％の関税を課す報復措置を表明した。カナダ・トルドー首相は「トランプ大統領がアメリカに黄金時代をもたらしたいならカナ[…続きを読む]
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