経済部・吉田幸史が「“春闘”本格化 賃上げどうなる？」について解説。今月中旬以降、自動車や電機流通業界などの大手で労使交渉が本格スタートするのを前に、大企業の間では賃上げの方針の発表が相次いでいて、初任給を30万円台に引き上げることを発表した金融機関やメーカーもある。賃上げとセットで進めようとしているのが生産性の向上。イオンはアルバイトやパート従業員を対象に7％の賃上げを行う方向で労使間で協議が進んでいる。対象は42万人に上るため、年間人件費は約400億円増える見通し。セルフレジをレジの8割程度に増やす他、自動で表示を変えられるデジタルの電子値札を増やすことにしている。担当者は「賃上げは経営を圧迫することは間違いない。賃上げを超える生産性の向上を進めることが必要」と話している。一方、日本商工会議所が去年12月に約2000社の中小企業に行った調査によると、新年度に賃上げを予定している企業は48％に上ったが、その多くが防衛的な賃上げ。防衛的な賃上げとは、業績の改善は見られないが人材確保や人材のつなぎとめのために無理をしながら賃金を引き上げるもので、賃上げに前向きになれていない実態が浮き彫りになっている。また賃金の引き上げ見通しについては、「3％から4％引き上げる」と答えた企業が23％と最も多かったが、「5％以上引き上げる」と答えた企業は11％。連合は中小企業に6％の賃上げを要求しているため、ハードルが高い状況となっている。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 春闘の集中回答日の昨日、大手企業で高水準の賃上げが相次いだ。経団連・戸倉会長は満額回答が相次ぎ、複数企業が基本給を一律に引き上げたことを評価した。ライフは月1万6000円以上アップ。王将フードサービスは月3万139円アップと満額以上の回答となった。トヨタ自動車は5年連続で満額回答。大手企業で賃上げの流れが続く中、日本商工会議所・小林会頭は「集中日で満額回答が[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭、連合・芳野会長が出席して行われた政労使会議で、石破総理大臣は「『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできている」と述べ、春闘で大手企業から高い水準の賃上げが相次いだことに手応えを示した。また、今後交渉が本格化する中小企業への賃上げ波及に向け「政策を[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 今年焦点となっているのは大企業と中小企業の賃上げ格差の是正。去年の平均賃上げ率は大手が5.5％（経団連集計）、一方中小企業は3.6％（日本商工会議所集計）と差が大きく開いている。今年連合は全体で5％以上、中小企業に限っては6％以上の賃上げを要求。日本総研の藤本一輝研究員は「大企業と格差が縮むってことはない。防衛的に賃上げをする。価格転嫁などによって企業業績も[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 大手企業の間では賃上げ定着の動きが広がっている。労働組合から高水準の要求が相次いだことも一因。連合側によると労働組合が要求する賃上げ率の平均は6％を超えた。背景には物価高と人手不足がある。さらに人材の獲得不足が激しくなる中、企業も人材をつなぎ止める必要がある。一方、賃上げの原資の確保が容易でない企業もあり、さらなる生産性の向上などが課題となっている。中小企業[…続きを読む]
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