労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平均で毎年95.5円の上昇が必要。時給が95.5円上がると週20時間労働のパートタイマーの場合、週に1910円、月4週シフトで7640円、年に9万1680円の収入増となる。日本商工会議所が1月～2月にかけて全国の中小企業を対象に行った調査では、政府の2020年代中に全国平均1500円という目標について対応は「不可能」「困難」と答えた企業が計74.2％にのぼった。石破総理が目指す賃上げの影響について、大和総研シニアEconomist・神田慶司氏は「毎年95.5円は高水準。企業負担が重くなり倒産やリストラなど不安定になる恐れもある。時給増で『年収の壁』に早く達し、『働き控え』が広がる可能性もある」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「人件費が上がると中小は死活問題だと思う。人件費が上がらなければ賃金が高い方に人が流れ、実際に人手不足で倒産に至る件数も増えている」、元衆議院議員・杉村太蔵は「痛みを伴う改革だが必要な改革。政府は失業給付、失業期間中の職業訓練をもうちょっと充実させて環境作りを同時並行でやらなきゃいけない」などとコメントした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声も[…続きを読む]
- 2026年4月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年4月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年3月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 18日、春闘の集中回答日を迎え、大企業では高水準の回答が相次いだ。焦点はこの流れが中小企業にも広がるか。18日、金属労協では回答があった52組合のうち35組合が満額かそれ以上。これから交渉が本格化する中小企業。日本商工会議所・小林会頭は「賃上げをする原資がなかなか出にくい状況はある」などと話した。日本商工会議所の調査では中小企業の25％が2026年度の賃上げ[…続きを読む]
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