最低賃金の全国平均の推移を見ると、現在は時給1121円となっており、政府は今後1500円を目標に掲げている。中室牧子は、最低賃金引き上げのポイントとして「プラス面とマイナス面の見極め」を挙げ、引き上げによって若年労働者の雇用が減少するなどの研究結果もあると説明した。また、昨年度の最低賃金引き上げによる企業への影響をまとめたデータでは、「残業時間・シフトの削減」が約2割、「従業員の削減・採用の抑制」が約1割となっている。一方、普通の暮らしを送るには月28万8664円が必要との試算もあり、月150時間働く場合、時給1924円が必要になるという。中室は、「最低賃金の引き上げだけで低所得者を救うことはできない。給付付き税額控除など、ほかの政策も組み合わせながら支援していく必要がある」と述べた。
