今回の選挙で躍進した国民民主党と参政党について、田崎は、参政党の神谷代表も、国民民主党の玉木代表も明るい、他の党首は真面目で暗いから、明るい方に惹かれるのではないかなどと話した。公認問題などをめぐる影響について、玉木は、全国比例の候補者擁立については批判を受けた、候補者選定などガバナンスのルールを強化していかなければならない、より信頼される政党にアップデートしていきたいなどと話した。都議選で、国民民主党は、18人を擁立し、公示前0議席だったところ、9議席を獲得した。佐藤は、ここでダウントレンドを止めたと言われている、ここの勝利が参院選につながっているなどと話した。都議選での勝利について、玉木は、都議選は天下分け目の戦いだった、党の経済政策に対する期待が予想以上だった、都議選では、経済政策の4番目の柱に、家賃や不動産価格の高騰対策を掲げた、その対策に対し理解と信頼を得られたことが大きかったなどと話した。岩田は、一時は、若者以外の人を差別するのではないかという意見もあったが、玉木代表はぶれずに、若者が豊かになることが日本全体の豊かにつながると主張した、それが現役世代からプラス評価になったのではないかなどと話した。玉木は、現行の年金制度では、現役世代の給料が増えないと、年金も増えない、高齢者の安心をつくるためにも、現役世代を支えることを訴えているなどと話した。八代は、国民民主党の人気は、代表の魅力で支えられている、代表の発言が影響して、せっかくのところに届かないのがもったいないなどと指摘した。玉木は、党全体で乗り越えてきた、その意味ではひとつ進化したと言える、今回初当選した人も含めて優秀な人材が増え、党としての厚みが増した、若手に活躍してもらう機会もつくっていきたいなどとし、候補者選定では、地方の声を取り入れたり、女性を必ず選定の中に入れたりして、ガバナンスを強化し透明度を高めていきたい、課題である西日本の強化もしていきたいなどと話した。田崎は、党員サポーター数では、国民民主党より参政党のほうが多い、そこも強化すべきではないかなどと話した。財源について、玉木は、インフレで、税収は5年連続で上振れていて、4年連続で予算の使い残しも出ている、財源はある種インフレ、歳出歳入を見直し、インフレに合わせて控除額を上げ、手取りを増やしていく、税収の伸び率が国民の所得の増加率を上回っているため、それを調整していくなどと話した。