おとといの衆院本会議。政治資金規正法の改正を巡り、自民党案が採決される前に、各党の討論が行われた。改正案には抜け道が多いとして、政治資金の透明性を確保できないという野党・立憲民主党に対し、自民党が反論。改正案は、与党や日本維新の会など賛成多数で可決、参院に送られた。自民党の政治資金規正法の改正案については、他党との協議が難航し、岸田総理みずから決断を下した場面も。公明党は先週「自民党案に賛成できない」と異例の注文。自民党は、パーティー券購入者の公開基準額について、現行の20万円超に対し、当初10万円超としていた。しかし、公明党は5万円超に引き下げることを求めた。その公明党の主張を、岸田総理はトップダウンで受け入れた。さらに野党・日本維新の会・馬場代表と会談。政策活動費について、日本維新の会が求めたとおりに「10年後に領収書と明細書を公開」で合意した。ところが、火曜日予定されていた岸田総理への質疑や採決が見送りに。トップ同士が同意したものの、日本維新の会からは「修正案が不十分」だと反発が。岸田総理は、50万円以下の領収書も必要とする日本維新の会の主張を受け入れ、政策活動費の公開を「50万円超」としていた規制の削除を決断した。自民党の政治資金規正法の改正案をめぐり、国会では野党が追及。専門家は「公開基準が下がるということは誰が買ったかより明らかになるということ、そこだけは評価したい。しかしその他はとても評価できるものでは全くない」などとした。岸田総理が公明党や日本維新の会に大幅譲歩したことに、自民党・麻生副総裁や茂木幹事長が猛反発したとされ、政権基盤が揺らぐ可能性も指摘されている。
おととい、菅前総理大臣や小泉元環境大臣、萩生田前政調会長など、総理とは一定の距離を置く議員らが会合を開いた。宏池会OBの森田氏は「今の状況に焦っている。一番は茂木幹事長との信頼関係がない。信頼があったら任せておけるのだけれどそれがないという不満の表れ」などと指摘した。専門家はポスト岸田について「手を挙げる人がいない。依然として岸田首相が相対的に有利」などと指摘した。