2018年1月に噴火した群馬県の草津白根山。訓練していた自衛隊員1人が死亡し、ほかの隊員やスキー客など計11人が重軽傷を負った。白根山、本白根山ともに現在の噴火警戒レベルは活火山であることに留意を示す「1」。一方で草津町は専門家などと協議して火口湖の湯釜などを立ち入り禁止にしている。ところが、登山者に人気の地図アプリにはエメラルドグリーンの湖面で知られる湯釜周辺に無断で立ち入り投稿するケースが今年に入り増加。これまでに800件以上確認され、不適切な投稿は非公開にする措置を取っている。地図アプリ「YAMAP」運営会社・上間秀美さんは「登山者の方はSNSなどの情報だけでなく、自治体など信頼できる情報や最新の情報を事前に確認して、ルールを守って山に行ってほしい」と話した。一方、火山活動が活発化する中、気象庁の情報の受け止めを巡り、自治体と登山者の間にギャップが生じる例も。長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳は上高地にも近く人気の火山。こちらも噴火警戒レベルは「1」。ただ、先月下旬以降、山頂付近を震源とする火山性地震の多い状態が続き、気象庁は今月7日から臨時の火山解説情報を発表。噴火警戒レベルを「1」から「2」の火口周辺規制へ引き上げる可能性があるとしている。現時点でレベルの引き上げはされていないが、ふもとの長野県松本市は登山を控えるよう呼びかける看板を設置し、強いメッセージで状況を伝えている。松本市危機管理課・伊東伸次課長は「活火山ということのリスクは当然伴う。法的規制ではないが、安全面からは、登山を控えてもらうのが望ましい」と話した。週末に登山口に行ってみると県内外から多くの人が訪れていた。「レベル1の概要は把握し、大丈夫という認識で、自己責任のもと行こうかな」等と話した。防災情報の専門家・日本大学の秦康範教授は「松本市の対策の背景に10年前の御嶽山の噴火が影響している」と述べたうえで「最終的な判断は登山者に委ねられている」として情報収集の必要性を指摘している。