今回の衆院選を巡り、税金が原資の政党交付金から、自民党は公認した候補者が代表を務める各政党支部に公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円を支給している。一方で派閥の裏金問題で非公認となった候補者は、離党したわけではなく、政党支部の代表を務めている。その候補者が代表を務める政党支部に対し、自民党は党勢拡大のための活動費として、公認候補と同じ額の2000万円を支給している。1999年、政治資金規正法の改正で政治家個人の資金管理団体への献金を禁止。その受け皿として、政治家を支部長とする政党支部が設立。政治家個人の資金管理団体や後援会に代わって政治活動の中心的な存在に。きのう自民党は党内へ通知を行った。選挙に際して、支部活動の活発化や党勢拡大のため交付。党勢拡大とは党の政策PRや比例票の掘り起こしなど。支部長が無所属候補として立候補した場合、選挙運動にこの交付金を使うことはできない。日本大学名誉教授・岩井奉信氏は「候補者と政党支部は表裏一体。事実上の”第2の財布”。非公認候補の選挙区に対立候補も立てず、カネを渡して公認候補と同様の扱いの状況。選挙費用を事後的に支部から補填することも可能」等と指摘している。