日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命する今の仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめた。それによると“日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自立性を持つ組織形態にすべきだ”としている。その上で“総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず、学術会議が客観的な方法で選考する”よう求めている。一方、“学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提の下、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべき”としている。また、“新分野への対応などのため、会員の増員が必要だ”として、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案している。懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聞いたうえで政府に提出することにしている。
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URL： http://www.scj.go.jp/
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